クレジットカードの不正利用被害として警察に被害届をまだしていなかったので、消費生活センターの相談員から指摘を受け、帰り道その足で地元警察に届け出しにいったのでした。警察とのやりとりです。続きをどうぞ。
クレジット不正利用されても正式に被害届で受理されない
消費生活センター相談員から警察に被害届を出してないことを言われたので、近所の警察に直行しました。
さっそく警察に相談しに行って、今までのことの経緯を詳しく説明していったのですが、
警察いわくなんと私からの届け出は、
「被害届として受理できない」というおどろきの回答でした。
なぜなら、クレジットカードの不正利用は、カード会社が実際の被害者の立場にいることから、
私は被害届を出したところで受理できず、被害相談になってしまうということなんですね(ﾟДﾟ;)
つまり、実際の被害者は「カード会社」ということなんです。
しかも被害相談は被害があったただの申告にすぎず、被害相談は実際の捜査をしてくれるまでの効力があるとのこと。
かなりショックでした。。
ネットでの詐欺グループの犯行は警察の捜査でもわからない
そもそも今回私はスマホなどの電子機器を某大手量販店さんに下取りをした結果、おそらくこのような事態になったのですが、
警察によると、下取りした商品のデータが仮に完璧に消去できていたとしても、詐欺グループなどに購入された場合はデータの復元はとても簡単にできてしまうとのことで、完全なデータ消去はありえないということです。
そして、商品が購入された履歴などもインターネット上では足がつかず、いつだれがどこで購入をして商品の郵送は架空の住所に送っている可能性も高く、
今回の私の事例だとそれが複数住所に送られている場合はなおさら足がつかなくて探すことがほぼ不可能とのことだったんですね。
我が家でポンポンを使った現場検証
警察に状況説明をして最後に経緯書と思われるものの書面にサインをして、この後の時間で、カードの在処になる私のうちで現場検証をしましょう！ということになりました。
ドラマとかではたくさんみたことがあるんですけど
私も「現場検証」初体験しましたね(笑)
あの「白いポンポン」を用いて現場検証が行われました。
警察と私のうちは5分くらいでこれるので(;’∀’)
刑事さんが女性刑事と男性刑事の2名で来てくれました。
不正利用があったカードはかれこれ使ってなくて3年くらいは経っていたので、カンカンにずっと入れっぱなしだったんですよね。
カードをカンカンからおもむろに取り出して刑事さんに差し出す私。
警察：「念のため他の方の指紋が出ることもあるので指紋採取させていただきます。カードをお出しいただいていいですか？」
私：「はい。カードは3年は使ってないし、それからは、カンカンからも取り出したことないですね。」
警察「…。ご家族の犯行の場合もあるので、、、よくカードを家族に勝手に使われてることってあったりするんで、念のため。。」
私「…。」
なるほど、家族内でだれかがカード使ってる可能性があるという考えですね。
かれこれ10年はずっと一人暮らしなんですけどね(・∀・)
まぁ、たしかにもし私以外の指紋があればそれは不法侵入ですね。
うーん、99パーセントないですね。。
しかもうち5階だし鉄格子だしｗ
刑事さん2人が丁寧に慎重に指紋採取をしていきます。
大体我が家滞在時間は30分くらいかな、物々しい感じで終わっていきました。
最後は私の指紋もとることに、、。
今回の捜査に協力した証なのか、「サインしてください」と警察に用紙を差し出されサインをしました。
「また何か動きがありましたら連絡します」といって刑事さんは私のうちを後にしたのでした。
カード会社から「支払いをしなければ裁判になる」といわれる
消費生活センター相談員とカード会社のやり取りが電話で行われましたが結果が決裂になり、カード会社からは「支払いをしなければ裁判の通知がいくのでそのつもりでいてほしい」といわれたんですね。
「裁判？？？」
不正利用されたのは私なのに！
て一瞬思ったけど、世の中ってこんなに理屈が通らないものだよなと改めて思いました。
「自分は被害者と主張すること」
「私自身の犯行ではないと主張しないといけない」
「主張」かぁ。。アメリカの文化か！って感じです。
…ぜんぜん笑えないですね(￣▽￣;)
弁護士ではなくその前に国の機関に相談
消費生活センターもいったし、警察いったし、これで裁判になるっていわれたけど
でもどうしても納得いかない！と思ったんですよね。
もう弁護士に相談したほうがいいのか考えましたが、
弁護士なんて頼むお金がそもそもないし、大体65万の支払いと同等の金額はかかりそうだし私には「無理」という結論に。
そこで消費生活センターみたいにお金がかからずに行政とかでカード会社と交渉してくれるところはないかなとネットで探してみた結果、
「独立行政法人国民生活センター」という文字が検索結果に出てきたんです。
消費生活センターは地方での管轄、国民生活センターは国の管轄で、ウィキペディアによると「重要消費者紛争」に関するものにも取り扱いがあり、「裁判」にかわって、国が介在して和解解決までサポートしてくれる機関とのこと。
実際に企業にはたらきかけて和解提案の場をもうけてくれるというのです。
消費生活センターでは電話でしかカード会社に働きかけができなかった私は国民生活センターへさっそくコンタクトをとることになります。
続く。。
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